従業員5人未満の事業所で経理を担当している ねこむらと申します。
今回は「個人事業税」について書こうと思います。
個人事業税の特徴
個人事業税は、個人事業主が事業を行う際に課せられる地方税の一つです。この税金は、事業を行っている都道府県に納める必要があります。
課税の条件
この税金が発生するのは、年間の事業所収入から経費を引いた利益が290万円を超えた場合です。つまり、290万円以下の場合は、個人事業税はかかりません。この290万円は、事業の月数に応じて控除額が変わるため、事業を始めたばかりの方は注意が必要です。
課税される業種
大抵のの業種は個人事業税の対象となり、一部の職業、特に農業やアート関連（スポーツ選手や芸能人、作家、画家など）については、対象外となります。
税率について
税率は業種によって異なり、一般的には3%から5%の範囲で設定されています。事業の種類によってこの税率が適用されます。
控除について
個人事業税を計算する際に考慮できる控除には、事業主控除（290万）・事業専従者控除・繰越控除などがあります。青色申告特別控除額は個人事業税の控除対象ではありませんので注意が必要です。
納付方法と期限
個人事業税は、通常、年2回（8月と11月）に分けて納付します。具体的には、8月に納付書が送られてきます。納付方法には、役所窓口や銀行振込・コンビニ支払い、電子決済の利用も可能です。8月分に関しては納付期限ぎりぎりに送られてきますので納付を忘れないように注意しましょう。
経費として計上できる
個人事業税は、経費として計上することが可能です。具体的には、「租税公課」という勘定科目で処理します。
最後に
いかがでしたか？私は8月に納付書が送られてきて個人事業税があることを知りました。納付書が送られてくるので自分が対象かどうか税率や計算方法など特に知らなくても困りませんので、POINTだけ抑えておけばといいと思います。
今回のPOINT
- 8月は納付書が届いてから納付するまでの期限が非常に短いこと
- 住民税と異なり経費にできること
- 専従者給与も控除対象であること
何か疑問があれば、ぜひ専門家に相談することをおすすめします！
個人事業税は都道府県税であり、事業主の住所地によって異なるルールが適用されることがあります。具体的な金額や計算方法はお住まいの地域の税務署で確認をお願いします。
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※この記事の情報は、私の個人的な見解や経験に基づいているため、判断の際は専門家へのご相談をお願い致します。この記事で得た情報を基に行った判断や行動に関しては、全て自己責任であることをご理解ください。また、法律や規則は変更される可能性があるため、最新の情報を確認することをお勧めします。
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